Do you remember, looopyhato

日本政府は戦時中と同じことをしている。事態を過小評価し、事実を遅らせて発表をしている。悪化する事実が確定するのを待って発表している。危機管理として最悪である。



電気を自ら発電する原発が電気を作れず、炉心の温度上昇に対するブレーキである冷却装置が動かないという、制御不能状態であるにもかかわらず、「安全だ」の繰り返し。原発で爆発が起こっているのに、いったいどこが安全なのか。それを代弁すると、おそらく「まだ原子炉が爆発してないので、それに比べたら安全だ」と言いたかったのだと思う。



その後、三度の水素爆発に続くこの結末…もちろんまだ本当の結末ではないが。



12日午後、1号基の最初の爆発時、Tepcoは昭和20年だと勘違いしたのか、TVで生中継されてるのも知らず「白い煙と大きな音が発生」と述べた。あのような大きな爆発映像を見ながら、それをそのように形容するこの会社はいったいどんな企業なのか、とても信用するに値しないと確信したのは私だけではないだろう。しかもまだ安全だと。



初期対応という概念は原発を運営するこの企業にとってどんなものであったのだろうか。またこの国の原発管理体制はどうなっているのか。管理する側と管理される側が、例の天下りによって、どちらが管理するのかされるのか、もうわからなくなっていたのではないだろうか。



今回の人災の一番の原因は、思い込みではなかったかと思う。福島第一は過去に何度も事故があった経験から、また同じように大事故には至ならないと、過小評価していたのだろう。



そして、原発にやっと電気をつなぐ作業を始めたのが7日目、しかし巨大地震で壊れ、津波で浸水した地下にある電気制御室は、おそらく作動しない可能性が高い。この設計ミスが命取りとなり、原発のラジエターである冷却装置は全滅した。冷却できなければ炉心は2500度にも達する。炉内は高温による冷却水の蒸発によって水蒸気で高圧となる。



40年前に作られたGE製のMARK1は米国でも80年代に問題となり論争が起こった。小型で内部の容量が小さいため、「炉心が高温になり溶けると9割の確率で爆発する可能性がある」と米国原子力委員会のHarold Dentonは80年代半ばに結論付けている。



ゆくゆくはTepcoは国営化、原子力保安院は不安院に名称変更。双方とも多分、平成東京裁判で、結果的に二度目の放射能を今度は北日本に撒き散らしたかどでA級戦犯となるだろう。



赤い内閣は元々原子力反対派が多く、事故発生当時の「わかりません」「調査中です」という社員、何を言ってるのか判らない官房長官の会見の原因は、政府とTepcoの元々の考えの違いが生んだもの、と今月有料化されるNYタイムス電子版は言う。その意味で、自民党であればもう少しましな初期対応が出来たのかもしれない。
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